【同性カップルの相続税】結婚できないことによって、どれだけ損するか知ってますか？

同性カップルが結婚できないことによって、困ることの代表格と言えるのが、「相続」問題。

ざっくり相続問題と言っても、実は、

以上、2つの面があります。

このページでは、②の相続「税」問題の方に、フォーカスをあてて、

同性婚ができないことによって、相続税において私達はどれくらい損するのかということを、一緒に見ていきましょう。

同性カップルの相続問題は、2つの面がある

まず、改めて、「同性カップルの相続問題」の2つの面を、確認しておきましょう。

①相続「できる・できない」問題

相続ができる、できないの問題。

これは、結構知られてますよね。

同性カップルは、今のところ結婚できないので、法定相続人（財産を相続できる権利のある人）となることができません。

つまり、遺言書を作成するとか、あらかじめ対策をしておかないと、財産を相続できなくなります。

②相続「税」問題。

では、相続「税」問題とは？

これ、結構知らない人多いんじゃないかな。

実は、遺言書で相続（正式には遺贈と言う）ができたとしても、税金面で、同性カップルはかなり損します…

なぜなら、法定相続人であれば受けられられる「基礎控除」や「配偶者の税額軽減」が受けられなかったり、さらに、「二割加算」というものが適用されてしまったり、、、簡単に言うと、税金高くなるんです。。

なので、

とは言えないんですよね。。

私は、都内の士業法人で、相続案件を何十件も扱ってきました。

そこで、何度も思わされたのです。

って。

ということで、相続「税」問題について、詳しく見ていきましょう。

「相続税の仕組み」をザックリ知っておこう

まず、基本中の基本。

この社会では、亡くなった人から財産を相続する場合、税金をガッポリと取られます。

財産が多くなればなるほど、税金もたくさん取られます。

例えば、課税遺産額が1,000万円以下だったら、10％。
1億円以下だったら、30％という感じで。
（税率表を見たい方は、こちらの国税庁のサイトで。）

これは、遺言書を通して財産を受け取る場合でも、同じです。

相続税の計算の流れ

ここからは、相続税の計算方法を、順を追って見ていきましょう。

なるべく複雑なところは省いて、シンプルにしていますが、

ちょっと分かりづらいところでもあるので、架空のレズビアンカップルを例に出して、計算していきます。

①まず、相続財産を確定します

相続税の計算で、一番最初にやるのは、相続財産の確定。

当たり前っちゃ、当たり前ですね。

不動産、預貯金、現金、有価証券などに加えて、「3年以内の贈与財産」なども、相続財産には含まれます。

ちなみに、債務や葬式費用は、この段階で財産から引くことができます。

今回の例では、合計で5,000万円でしたね。

債務などはなかったということにして、進めましょう。

②「基礎控除」を引きます

相続財産が確定したら、通常、そこから「基礎控除」というものを引きます。

これが実は相続税において、めちゃくちゃ大きいんです。

「基礎控除」ってどういうものかというと、

法定相続人の数だけ、相続財産を少ないものとして税金の計算してもらえる、というもの。

計算式は、3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）です。

例えば、法定相続人が1人いたら、

3,000万円+（600万円×1人）ということで、3,600万円分、相続財産から引いて、税額の計算ができるということになります。

しかし、レズビアンカップルは結婚できないので、法定相続人とはなりません。

つまり、悲しいかな、この「基礎控除」というものは、適用されません。。

この基礎控除額、かなり大きいので、痛すぎます。

もし、結婚して配偶者（法定相続人）となっていれば、5,000万円から3,600万円を引いた、1,400万円のみに課税されることにできるのですが、同性カップルの場合は、5,000万円そのものに課税されてしまうということです。。

世知辛いですよね。。

③相続税額を計算します

では、次に、相続税がいくらかかるのか計算してみましょう。

相続財産に、税率をかけて、所定の控除額（※ここで出てくる控除額は、先ほどの基礎控除とは異なります）を引くと、税額は出てきます。

5,000万円×20％（税率）ー200万円（控除額）となるので、

電卓を弾くと、、800万円。

凄まじい額ですね。。

もし、結婚することができて、配偶者だったとしたら、この数字もだいぶ変わってきます。

計算してみると、

1,400万円×15％（税率）ー50万円（控除額）＝160万円

たった、160万円だったんですね。。

④最後に、控除や加算します

最終段階として、先ほど出た税額に、様々な「控除」や「加算」が反映されて、納付額（支払う額）が決まります。

ここでまた、悲しい事実が二つ出てきます。。

1つ目、「配偶者の税額軽減」

結婚して配偶者となっていれば、実は、とびっきりの控除が受けられるんです。

それは、「配偶者の税額軽減」というもの。

コレ、どういった控除かというと、配偶者であれば、1億6000万円までは相続税がかからないんです。

つまり、今回の例でいえば、納税額は、なんと0円…！

しかし、もう分かると思いますが、同性カップルであれば、この控除が受けられません。。。

そして、2つ目は「二割加算」

いわゆる「2割加算」というものがありまして、

簡単に言っちゃうと、相続する人が兄弟だったり、他人（遺贈）だったりする場合は、相続税額を2割増にしちゃうね、ごめんね☆ってやつです。

800万円の2割は、160万円。

つまり、最終的に800万円+160万円なので、納税額が960万円に上がってしまうってことですね！

（ちなみに、養子の場合もこの2割加算適用されます…）

結婚できていれば、0円。

でも、結婚できないので、960万円。

結婚できるかできないかで、これだけ税金変わってきます。

まさにこれが、同性カップルが受ける不利益ってやつですね。

同性カップルにかかる相続税、まとめ

ということで、同性カップルにかかる相続税に関して見てきましたが、いかがだったでしょうか？

相続税対策をガチでやっていくなら、遺言書作るだけではなく、

生前贈与などの方法も取り入れて、少しでも税金がかからない対策をしていく必要があります。

おそらくこのブログの読者には、こういった対策が今すぐにでも必要な方は少ないと思いますが、もし自分は当てはまるという方がいたら、なるべく早めに税理士などに相談することをオススメします。



相続税対策は、いかに早めに対策しておくかが肝！