同性パートナーシップは、なぜ日本で次々と導入されている？

2015年、喜ばしいニュースが全国を巡りました。

あの日の高揚感、今でも覚えています。

そう、それは渋谷区の「同性パートナーシップ制度」がついに始まるというニュース。

一つの自治体から始まった、この同性パートナーシップ制度は、他の自治体にも次々と広がり、その数は今後も増え続けていく気配があります。

では、そもそも、なぜこういった制度が導入されたのでしょうか？

日本で同性パートナーシップ制度が導入された理由

答えはいたって単純、同性カップルは「結婚」ができないから。

これに尽きます。

同性カップルが結婚できない、この現状には、とても大きな問題があります。

それにも関わらず、国レベルでは、改善の動きがなかなか見られません。

そこで「自治体レベル」から、少しでも改善していこう、というのが同性パートナーシップ制度の始まりです。

同性パートナーシップ制度の背景を知るには、この「日本では同性婚ができない」という問題を、まずは考える必要があります。

では、実際にどんな問題があるのでしょうか？

同性婚ができないということには、2つの問題がある

①同性間で結婚できないということは、人権の侵害

同性婚の話になると、

こういった意見を、言う人がいます。

確かに「結婚する」「結婚しない」は、自由です。

しかし問題なのは、同性愛者には「結婚する」「結婚しない」の選択肢が、そもそも「与えられていない」ということ。

これは、「人権」の問題といっても、過言ではありません。

だからこそ、諸外国では、「人間として与えられるべき権利が、与えられてない、、これはまずいことだ」ということで、法律が変えられていっているんです。

ご存知の方も多いと思いますが、50年ほど前までは、女性は選挙で投票する権利が与えられていませんでした。

コレって今考えると、本当ありえないですよね。。

例えば、選挙の日に投票所に行って、

って言われたら、

って、今の時代であれば誰もが呆然としてしまうと思います。

そして、人権が大きく侵害されている、と感じるはずです。

婚姻届を出そうと区役所に行って、

って言われることは、これと同じこと、と考えてもおかしくはありません。

そう考えると、同性婚ができないということは、人権の侵害ということが理解できるのではないでしょうか。

憲法13条では、全ての国民の自由や幸福を追求する権利は尊重される必要がある、と定められています。

本来、誰と結婚するかどうかの自由は、侵害されるべきものではないのです。

②同性間で結婚できないということは、実際の生活面で困ることが多い

そして、同性婚ができないということは、人権侵害という面だけではありません。

法律上のパートナーになれないことによって、例えば、

といった、生活を送る上での問題が、起こりえます。

もちろん、同性カップルが直面している問題の中には、偏見によって引き起こされている問題もあるので、法律上配偶者として認められたからといって、全ての問題が解決するとは限りません。

しかし、法律上配偶者として認めることによって解決する問題が多いのも、事実です。

同性カップルに対して、最初に動き出した自治体

以上のように、同性婚ができないということには、

この、2つの問題があります。

同性同士のカップルは、マイノリティではあるものの、その数は決して少なくありません。

なので、これらの問題は、本来軽視されるべき問題ではないのです。

ということで、地方自治体が、少しでも同性カップルの力になろうと、国よりも先に動き出しました。

同性パートナーシップ制度なんて、大した効果もないし意味ないよ、と考えている人もいると思いますが、背景を考えると、実に重要な一歩だということが分かります。

そんな重要な一歩を踏み出している自治体は、2018年4月現在で、以下の7つ。

これからも、このリストは増えて行くことでしょう。

そして、こういった自治体の動きによって、今後もっと「大きな枠組み」で広がって行くことも、期待できるのではないでしょうか。

自治体ごとの詳細は、こちら↓