同性パートナーシップ制度がある、日本の自治体一覧【2019年最新版】

2015年、東京都渋谷区で、日本初となる「同性パートナーシップ制度」が設けられました。

その後、世田谷区、伊賀市、宝塚市など、他の自治体でも、同類の制度が次々と誕生しています。

このページでは、2019年現在どこの自治体がそういった制度を設けているのかを紹介し、自治体ごとに、

• どんな効果があるのか
• 取得するための条件
• 取得手順
• 実際に取得しているカップル数

などを見ていきたいと思います。

日本において同性パートナーシップ制度がある自治体一覧

さあ、まずは、どこの自治体が同性パートナーシップ制度を設けているかというと、、

2019年現在、これら11の自治体で、制度が設けられています。

増えましたねー！

※「市区町村名」から、詳細に飛べます。

これらの自治体に加えて、さらに、近々導入予定なのが、茨城県、横須賀市、熊本市、府中市。

他にも、豊島区、堺市、さいたま市、名古屋市、長崎市が、導入に向けて動いているとのことです。

それでは自治体ごとに、詳細を見ていきましょう！

※詳細に興味はないという方は、以下記事もオススメです↓

東京都渋谷区の同性パートナーシップ制度

渋谷区では、2015年04月01日に「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」が施行されました。

条件を満たした同性カップルは、申請すれば、以下の「パートナーシップ証明書」を取得することができます。

渋谷区は他の自治体と違い、公正証書（任意後見契約公正証書、合意契約公正証書）を必要書類としています。

なので、費用はかかってしまいますが、その分、効果が見込める証明書が作れます。

日本において「同性パートナーシップ」といえば、やっぱり「渋谷区！」というイメージがありますね。

第一歩を踏み出してくれた渋谷区には、感謝！

同性パートナーシップ証明、はじまりました。

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エスムラルダ/KIRA ポット出版 2015年12月

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東京都世田谷区の同性パートナーシップ制度

世田谷区では、渋谷区から約半年後の、2015年11月01日に「世田谷区パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱」が施行されました。

条件を満たした同性カップルは、申請すれば、以下の「パートナーシップ宣誓書受領証」を取得することができます。

渋谷区と違い、「無料」で作れて、さらに人口も多いからか、ダントツで申請数が多いですね。

三重県伊賀市の同性パートナーシップ制度

2016年に入ると、東京以外にも制度を設ける自治体が、誕生しました。

「これは日本中に広がるんじゃないか？」と、ワクワク希望をもたせてくれたのは、三重県の伊賀市！

伊賀市では、2016年04月01日に「伊賀市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱」が施行されました。

条件を満たした同性カップルは、申請すれば、以下の「パートナーシップ宣誓書受領証」を取得することができます。

他の自治体に比べると、人口が最も少ない、伊賀市。

なので、3番目に動いた自治体が、伊賀市っていうのはちょっと意外でしたね。

兵庫県宝塚市の同性パートナーシップ制度

三重県の次は、宝塚市です。

兵庫県の宝塚市では、2016年06月01日に「宝塚市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱」が施行されました。

条件を満たした同性カップルは、申請すれば、以下の「パートナーシップ宣誓書受領証」を取得することができます。

唯一、申請数がゼロという自治体。なぜなんでしょう？渋谷区と同じくらい人口がいるというのに、本当なぜ？
【2018年8月追記】
施行後2年にして、ついに一組目が申請したとのこと！

沖縄県那覇市の同性パートナーシップ制度

さて、2016年は続きまして、日本の最南端にある沖縄県が動きました。

沖縄県の那覇市では、2016年07月08日に「那覇市パートナーシップ登録の取扱いに関する要綱」が施行されました。

条件を満たした同性カップルは、申請すれば、以下の「那覇市パートナーシップ登録証明書」を取得することができます。

パートナーシップ証明書、華やかです。

沖縄に移住したい同性カップル、これで増えたんじゃないでしょうか。

北海道札幌市の同性パートナーシップ制度

2017年、唯一動いたのは、北海道の札幌市。

札幌市では、2017年06月01日に「性的マイノリティに係るパートナーシップの宣誓制度」を開始。

条件を満たした同性カップルは、申請すれば、以下の「宣誓書」を取得することができます。

札幌市は、制度ができてから間もないですが、申請数が多いですね。

他の自治体と比べて、人口が桁違いに多いというのもありますが、、素晴らしい！

福岡市の同性パートナーシップ制度

2018年、最初に動いたのは、福岡県の福岡市。

福岡市では、2018年4月2日に「福岡市パートナーシップ宣誓制度」を開始。

条件を満たした同性カップルは、申請すれば、以下の「受領証」を取得することができます。

カードも貰えます↓

福岡も、申請数が多い！

大阪市の同性パートナーシップ制度

2018年、福岡市に続いたのが、大阪市！

大阪市では、2018年7月9日に「大阪市パートナーシップ宣誓証明制度」を開始。

条件を満たした同性カップルは、申請すれば、以下の「受領証」を取得することができます。

カードも貰えます↓

デザインを数パターンから選べるってのは、新しい。

さすが、大都市。

世田谷区に次いで、現在2番目に登録者数が多い自治体になってます。

中野区の同性パートナーシップ制度

2018年8月には、渋谷区・世田谷区に続いて、東京から中野区！

中野区では、2018年8月20日に「中野区パートナーシップ宣誓」を開始。

中野区のものは、いわゆる「渋谷形式」と「世田谷形式」の間というポジションで、公正証書の提出の有無を選べます。

この選べる形式、自分たちの状況に合わせて申請できるので、凄くいいなと思います。

条件を満たした同性カップルは、申請すれば、以下の「受領証」を取得することができます。

こちら↓は、公正証書を提出した場合にもらえる受領証。

今までにない形での制度なので、大注目！

大泉町の同性パートナーシップ制度

2019年1月に、ついに「町村」で同性パートナーシップを導入する自治体が誕生。

それは、群馬県の大泉町！

↓大泉町がどんな町か気になる方は、こちらを参考に。

パートナーシップ導入が決まった群馬県の「大泉町」って、どんな町？

大泉町は、2017年3月31日「あらゆる差別の撤廃をめざす人権擁護条例」を施行。

そして、2019年1月1日から、「大泉町パートナーシップ制度」を開始しました。

条件を満たした同性カップルは、申請すれば、以下の「受領証」を取得することができます。

他の自治体と比べると、人口の少ないエリア。

どれくらいの人が登録するのか、気になるところ！

千葉市の同性パートナーシップ制度

千葉市では、「千葉市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱」が制定され、平成31年1月29日から、「パートナーシップ宣誓制度」が施行されました。

条件を満たした同性カップルは、申請すれば、以下の「宣誓証明書」「証明カード」を取得することができます。