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同性パートナーシップは、なぜ日本で次々と導入されている?

同性パートナーシップ制度 日本2015年、喜ばしいニュースが全国を巡りました。あの日の高揚感、今でも覚えています。

そう、それは渋谷区の「同性パートナーシップ制度」がついに始まるというニュース。

一つの自治体から始まった、この同性パートナーシップ制度は、他の自治体にも次々と広がり、その数は今後も増え続けていく気配があります。

では、そもそも、なぜこういった制度が導入されたのでしょうか?

パートナーシップ制度が導入された理由

同性婚ができない国 日本答えはいたって単純、同性カップルは「結婚」ができないから。これに尽きます。

同性カップルが結婚できない、この現状には、とても大きな問題があります。

それにも関わらず、国レベルでは改善の動きがなかなか見られません。
そこで自治体レベルから、少しでも改善していこう、というのが同性パートナーシップ制度の始まりです。

同性パートナーシップ制度の背景を知るには、この「日本では同性婚ができない」という問題を、まずは考える必要があります。

では、実際にどんな問題があるのでしょうか?

同性婚ができないということには、2つの問題がある

①同性間で結婚できないということは、人権の侵害

同性婚 人権同性婚の話になると、

「別に結婚できなくたって、ずっと一緒にいられたらいいじゃん?」
「もし同性婚できるようになっても、結婚って形には興味ないしなあ〜」

こういった意見を言う人がいます。

確かに「結婚する」「結婚しない」は、自由です。しかし問題なのは、同性愛者には「結婚する」「結婚しない」の選択肢が、そもそも「与えられていない」ということ。

これは、「人権」の問題も言っても過言ではありません。

だからこそ、諸外国では、「人間として与えられるべき権利が、与えられてない、、これはまずいことだ」ということで、法律が変えられていっているんです。

彼らは同性愛に寛容だから、とかいうレベルじゃないんですね。
女性 選挙権ご存知の方も多いと思いますが、50年ほど前までは、女性は選挙で投票する権利が与えられていませんでした。コレって今考えると、本当ありえないですよね。

例えば、選挙の日に投票所に行って、「すみません、女性の方は投票できないんで…」って言われたら、「え、、、何それ」って、今の時代であれば誰もが呆然としてしまうと思います。そして、人権が大きく侵害されている、と感じるはずです。

婚姻届を出そうと区役所に行って、「すみません、同性カップルの方は結婚できないんで…」って言われることは、これと同じこと、と考えてもおかしくはありません。

そう考えると、同性婚ができないということは、人権の侵害ということが理解できるのではないでしょうか。

憲法13条では、全ての国民の自由や幸福を追求する権利は尊重される必要がある、と定められています。本来、誰と結婚するかどうかの自由は、侵害されるべきものではないのです。

・日本国憲法13条
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

②同性間で結婚できないということは、実際の生活面で困ることが多い

同性カップル 直面する問題そして、同性婚ができないということは、人権侵害という面だけではありません。

法律上のパートナーになれないことによって、例えば、賃貸物件を借りるときに借りることができなかったり、パートナーが事故や病気で入院することになっても面会できなかったり、遺言を作らなければ共に築き上げた財産であっても、相手名義であれば、その財産は1円も受け取ることができなかったり、生活を送る上での問題が多くあります。

同性カップルが直面している問題の中には、偏見によって引き起こされている問題もあるので、法律上配偶者として認められたからといって、全ての問題が解決するとは限りません。

しかし、法律上配偶者として認めることによって解決する問題が多いのも、事実です。

同性カップルに対して、最初に動き出した自治体

同性パートナーシップ 日本の自治体以上のように、同性婚ができないということには、人権を侵害しているということ、そして実際の生活面で困っているということ、という大きく2つの問題があります。

同性同士のカップルは、マイノリティではあるものの、その数は決して少なくありません。なのでこれらの問題は、本来軽視されるべき問題ではないのです。

そこで、地方自治体が、少しでも同性カップルの力になろうと、国よりも先に動き出しました。

同性パートナーシップ制度なんて、大した効果もないし意味ないよ、と考えている人もいると思いますが、背景を考えると、実に重要な一歩だということが分かります。

そんな重要な一歩を踏み出している自治体は、2018年4月現在で、以下の7つ。

・渋谷区(東京都)
・世田谷区(東京都)
・伊賀市(三重県)
・宝塚市(兵庫県)
・那覇市(沖縄県)
・札幌市(北海道)
・福岡市(福岡県)

これからも、このリストは増えて行くことでしょう。

そして、こういった自治体の動きによって、今後もっと「大きな枠組み」で広がって行くことも、期待できるのではないでしょうか。

自治体ごとの詳細は、こちら→同性パートナーシップ制度がある、日本の自治体一覧

      2018/09/13

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