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同性パートナーシップ制度がある、日本の自治体一覧

同性パートナーシップ2015年、東京都渋谷区で、日本初となる同性パートナーシップ制度が設けられました。

その後、他の自治体でも、同類の制度が次々と誕生しています。

今回は、現在どこの自治体がそういった制度を設けているのかを紹介し、それぞれの効果、取得条件、手順、そして実際に取得している人の数なども見ていきたいと思います。

日本において同性パートナーシップ制度がある自治体一覧

2017年現在では、以下の5つの自治体で制度が設けられています。
同性 パートナーシップ どこ

都道府県 市区町村
東京都 渋谷区
東京都 世田谷区
三重県 伊賀市
兵庫県 宝塚市
沖縄県 那覇市

さらに現在、北海道札幌市が、導入検討中とのことです。

それでは自治体ごとに、内容をザックリと見ていきましょう!

東京都渋谷区の同性パートナーシップ制度

パートナーシップ 渋谷2015年04月01日に「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」施行。条件を満たした同性カップルは、申請すれば「パートナーシップ証明書」を取得することができます。
渋谷区パートナーシップ証明書
渋谷区は他の自治体と違い、公正証書(任意後見契約公正証書、合意契約公正証書)を必要書類としているので、費用はかかるものの、その分、効果が見込めます。

証明書の効果
区営・区民住宅入居への便宜
医療機関での対応への便宜など
取得のための条件
渋谷区在住で20歳以上など
取得手順
①事前相談
②申請(二人で)
③審査
④証明書の発行
必要書類
・二人それぞれの戸籍謄本または戸籍全部事項証明書(3か月以内のもの)
・公正証書の正本または謄本
・本人確認のための書類(運転免許証など)※提示のみ
費用
手数料300円+公正証書作成費用
取得者数
2017年3月13日現在 16組

東京都世田谷区の同性パートナーシップ制度

パートナーシップ 世田谷
2015年11月01日に「世田谷区パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱」施行。条件を満たした同性カップルは、申請すれば「パートナーシップ宣誓書受領証」を取得することができます。
世田谷区 受領書

受領証の効果
法的効果なし
取得のための条件
世田谷区在住で20歳以上など
取得手順
①事前相談・申し込み
②区から通知
③宣誓
必要書類
本人確認のための書類(運転免許証など)※提示のみ
費用
0円
取得者数
2017年3月13日現在 48組

三重県伊賀市の同性パートナーシップ制度

パートナーシップ 三重
2016年04月01日に「伊賀市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱」施行。条件を満たした同性カップルは、申請すれば「パートナーシップ宣誓書受領証」を取得することができます。
伊賀 受領書

受領証の効果
法的効果なし
取得のための条件
伊賀市在住で20歳以上など
取得手順
①事前申込み
②必要書類を用意
③予約日に宣誓書と書類を提出
④宣誓書の写しと受領証を交付
必要書類
・住民票
・独身証明書(本籍地の自治体が発行)
・本人確認のための書類(運転免許証など)※提示のみ
費用
0円
取得者数
2017年3月13日現在 4組

兵庫県宝塚市の同性パートナーシップ制度

パートナーシップ 宝塚
2016年06月01日に「宝塚市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱」施行。条件を満たした同性カップルは、申請すれば「パートナーシップ宣誓書受領証」を取得することができます。
宝塚 受領書

受領証の効果
法的効果なし
取得のための条件
宝塚市在住で20歳以上など
取得手順
手順の記載なし
必要書類
・独身証明書
・本人確認のための書類(運転免許証など)※提示のみ
費用
0円
取得者数
2017年3月13日現在 0組

沖縄県那覇市の同性パートナーシップ制度

パートナーシップ 那覇
2016年07月08日に「那覇市パートナーシップ登録の取扱いに関する要綱」施行。条件を満たした同性カップルは、申請すれば「那覇市パートナーシップ登録証明書」を取得することができます。
那覇 証明書

証明書の効果
法的効果なし
取得のための条件
那覇市在住で20歳以上など
取得手順
①電話予約
②申請受付(二人で) 
③内容確認
④登録
⑤登録証明書の発行
費用
0円
必要書類
・住民票抄本
・戸籍抄本
・本人確認のための書類(運転免許証など)
取得者数
2017年3月13日現在 14組

      2017/09/30

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